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雙日株式會社

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サステナビリティ推進?実行體制

サステナビリティの視點を踏まえた経営を促進するため、CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員會」を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。

サステナビリティ委員會では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実踐するための體制の構築?整備、及びISO14001の管理體制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

加えて、投融資を審議する投融資審議會では、個別案件の審議においてサステナビリティの観點からの推進意義、及び環境?社會リスクの確認を行っています。

サステナビリティ委員會メンバー

2020年7月1日現在
*代表取締役

委員長
  • 代表取締役社長 CEO*
  • 委員
  • 副社長執行役員*(CFO 兼 主計、営業経理、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌)
  • 副社長執行役員*(社長補佐、自動車、航空産業?交通プロジェクト、機械?醫療インフラ、エネルギー?社會インフラ、金屬?資源 管掌 兼 東アジア擔當)
  • 専務執行役員(化學、食料?アグリビジネス、リテール?生活産業、産業基盤?都市開発管掌)
  • 執行役員(主計、営業経理、財務、IR 、コントローラー室擔當本部長)
  • 執行役員(法務、広報擔當本部長)
  • 執行役員(人事、総務?IT業務擔當本部長)
  • 経営企畫、サステナビリティ推進擔當本部長
  • オブザーバー
  • 監査役
  • 経営企畫部長
  • 広報部長
  • IR室長
  • 事務局
  • サステナビリティ推進室
  • サステナビリティ推進?実行體制図



    サステナビリティ委員會における討議內容

    サステナビリティ委員會では、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行うほか、「環境?社會リスクへの対応」「気候変動対策」「サプライチェーンCSRの推進」「木材調達方針の推進」「ESG開示」「環境ISO」「社會貢獻活動」などの個別の施策についての具合的な討議も行っています。

    気候変動を含む環境?社會リスクの管理

    サステナビリティ委員會による管理と、監督を行う取締役會への報告
    雙日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類?定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針?運営計畫」を取締役會にて決議しています。(詳細については、こちらをご參照: リスク管理)これらのリスクの內、気候変動に関連するリスクを含む『環境?社會リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員會で討議し、経営會議および取締役會に報告し、実行されています。

    シナリオ分析の実施
    気候変動リスクの確認方法の一つとして、當社のポートフォリオの中でも重要な事業の一つであり、環境規制の影響を受けるリスクが大きい石炭権益事業及び発電事業分野においてシナリオ分析を実施しています。

    2.0℃シナリオを含む2040年までのシナリオを前提として當社への影響を想定?分析した結果、現時點においては、將來の狀況が変わってもその狀況に合わせて対応できる見通しを立てており、何れも當社事業への影響は、限定的との認識に至っています。

    TCFDへの対応(シナリオ分析)

    新規投資案件
    事業投融資の審議にあたっては、事業計畫に加え、環境(気候変動に関連したリスク)、社會(地域住民へ影響を與えるリスク、労働安全に関わるリスク等)の観點から分析?評価を行った上で、サステナビリティの観點からの當該案件の推進意義を確認した上で、投資の実行を決議しています。

    各部?室における活動計畫の策定

    サステナビリティ委員會で了承され、経営會議や取締役會に報告された各種施策や決定事項については、社內イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員會事務局より社內各部署との定期報告會を通じ共有されています。

    そして、その決定事項に基づき、期初に、各部?室において1)國內外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、2)気候変動を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計畫を策定し、半期毎に各部?室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員會にて評価し、経営會議に報告しています。

    コンプライアンスへの取り組み

    當社は、「雙日グループコンプライアンス?プログラム」でコンプライアンス徹底のための手順を定めるとともに、社員の行動指針を示した「雙日グループ?コンプライアンス行動基準」、また、マニュアルの解説集として「事例集」や「ホットラインカード」を作成し、グループ役職員に配布して周知?徹底を図っています。また、コンプライアンスの徹底には、地道かつ著実に施策を繰り返すことが肝要であり、グループ役職員を対象としたe-ラーニング研修や集合研修などの各種コンプライアンス研修を実施しています。

    加えて、腐敗行為を防止するために、「雙日グループ腐敗行為防止規程」および「雙日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、海外地域、當社グループ會社においてもこれに準じた規程を導入しています。



    コンプライアンスの詳細ページは こちら
    人権関連の詳細ページは こちら

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