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          雙日株式會社

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          金屬?資源?リサイクル本部

          金屬資源や鉄鋼分野における上流権益投資およびトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラーエコノミーの領域に本格參入し、社會ニーズに対応した新規事業の創出?推進に取り組んでいます。

          本部の強み

          外部環境

          機會

          • 新興國の資源?鉄鋼?産業資材需要の動向
          • 環境関連の法規制強化?改正による新たな商材需要の具現化
          • 持続可能な社會の発展に寄與する新技術?新素材のニーズ増加
          • リサイクルや副産物処理など環境配慮型ビジネス需要の高まり

          リスク

          • 市況価格?為替変動による事業収益低下リスク
          • 資源ナショナリズムや米中貿易紛爭等の地政學リスクの顕在化
          • 中國の経済減速に伴う金屬資源?製品市況の下落
          • 代替品の臺頭や規制強化による取り扱い商品の競爭力低下
          • 炭素稅等の世界的な環境規制の厳格化

          成長戦略

          近年の地球溫暖化?脫炭素社會への潮流加速化を背景に、「金屬?資源」分野ではサステナブルな事業への変革を推進します。また、近未來の循環型社會を見據え、「リサイクル」分野への取組みを強化します。

          常務執行役員
          金屬?資源?リサイクル本部長

          尾藤 雅彰

          當本部は、中計2020の重要なテーマとして、市況に左右されにくい安定収益基盤の構築及び地球環境に配慮した低炭素社會の実現を目指して、三つの成長戦略を掲げています。

          一つ目は、中長期的な社會ニーズや環境変化への対応をテーマに、新たな事業領域へ挑戦していくことです。

          二つ目は、環境負荷低減に向けた事業?商品の取り扱いなど機能強化を通じて、顧客のニーズに応えていくことです。國內および新興國向けトレードの維持拡大を目指します。

          三つ目は、上流権益において、既存プロジェクトの効率化や優良資産への入れ替えにより、低市況下でも利益を生む資産ポートフォリオを構築していくことです。

          新型コロナウイルス感染癥の拡大により、國內外を問わず、當本部が関連する業界?商品においても生産減や物流停滯などの影響がありますが、収束後のスムーズな活動再開、今後の変化への対応と収益機會の追求?実現に努めます。

          主な取り組み

          ITAD(IT Asset Disposition)サービス車両

          金屬3Dプリンタで作製される製品

          ■高品位原料炭ソース確保及び操業請負事業の展開

          世界的な環境意識の高まりや持続的な成長の観點から、一般炭に偏重した當本部の石炭資産を高品位原料炭に入れ替えるべく、豪州?グレゴリー?クライナム炭鉱を取得するなど、バランスの取れたポートフォリオの構築を進めています。また、総合商社で唯一の炭鉱操業機能で蓄積したノウハウと、取得した既存インフラを活用し、周辺炭鉱の操業請負事業など市況に左右されにくい安定収益事業の創出を目指します。

          ■メタルワンをはじめとした安定的な収益基盤の拡大

          當本部では、三菱商事と共同で設立した世界最大規模の鉄鋼総合商社メタルワンへ出資(40%)し、同社が手掛ける鉄鋼製品ビジネスにおいて、當社とのシナジーを追求し協業やサポートを行っています。また、上流権益事業と比べて市況変動に左右されにくい中下流における新規取り組みとして、日本で初めて金屬粉體から製品製造まで一貫した金屬3Dプリンタ事業を行う日本積層造形株式會社を設立し、2018年10月に操業開始しました。金屬3Dプリンタ技術は航空宇宙エンジン部品や醫療用インプラント等、高精度な実用品市場で需要が拡大しています。

          ■新用途開発?新規事業への挑戦

          製鉄分野での取り扱いに強みを持つニオブの新用途開発の一環として、2018年6月に當社?CBMM?東芝インフラシステムズの3社間でEV搭載用リチウムイオン電池向け負極材の共同開発契約を締結しました。早期の商業生産を目指し、環境負荷低減を通じて社會貢獻に取り組みます。また、持続可能な社會の実現に向けて、資源リサイクル市場を注力分野と位置付け、既存の都市鉱山からの金屬回収事業に加えて、IT機器の適切なリユース?リサイクルの普及促進事業、再生資源循環プラットフォームの構築や廃プラスティックの再資源化事業にも著手しています。將來的にはIT機器やEV用リチウムイオン電池、電気自動車を対象にした回収事業開発を目指します。

          組織図

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