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          雙日株式會社

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          化學本部

          メタノールなどの基礎化學から、合成樹脂を中心とした機能性材料、工業塩?レアアースといった無機化學など、幅広いトレードや事業を展開しています。低炭素社會?循環型社會に貢獻する環境ビジネスやライフサイエンス分野での事業開発にも取り組んでいます。

          本部の強み

          • 上流から下流までの幅広い商材とビジネス提案機能
          • 全世界約5,000社に及ぶ充実した顧客ネットワーク
          • 総合商社の中で上位に位置する事業規模と知名度
          • ガスケミカル事業で培ったオペレーションノウハウ
          • 合成樹脂事業にて有するグローバルな販売?調達ネットワーク
          • C5?石油樹脂事業におけるバリューチェーンでの事業ノウハウ
          • インド工業塩をソースとしたアジア市場での大きなシェアと供給安定性

           

          外部環境

          機會

          • 新興國の経済発展に伴う世界的な化學品需要の伸長
          • 資源の供給構造の変化による新しいサプライチェーンの出現
          • グローバルに進む環境対応ニーズの進展、高度化に対応する新しい素材開発

          リスク

          • 各國の安全?環境規制強化に伴う一部取り扱い商品の競爭力低下や需要の減少
          • 急激な市況?為替変動による事業収益の圧迫
          • 新型コロナウイルス感染拡大に伴う、世界的な経済活動の停滯と需要の減退

          成長戦略

          メタノールなど強みのある事業の更なる強化、低炭素社會?循環型社會に則した素材ビジネスの創出により、持続的成長を実現していきます。

          執行役員
          化學本部長

          植村 幸祐

          化學分野のサプライチェーンは裾野が広く、自動車産業をはじめとして新型コロナウイルス感染癥の影響を受け、一時的に各素材の需要が大きく減少しましたが、原油価格下落に伴い下落した各商品の市況は回復傾向にあります。引き続き、強みである事業基盤とマーケティング機能を活かし、各國の経済活動の再開、需要回復のタイミングを見據え迅速かつ柔軟に対応していきます。

          世界の化學産業の供給構造は大きな転換期にあり、また、アジアを中心とした新興市場における中間所得層の増大による消費財需要の拡大や、環境問題に対する新製品や技術の開発が進むなど、市場のニーズも絶えず変化を続けています。既存事業の強みを磨きつつ、SDGsやESGへの取り組みを深化させ、プラスチックリサイクル、バイオケミカル分野において、新しい技術を活用した新たな事業を築いていきます。

          主な取り組み

          メタノール事業(アジア?KMI社)

          工業塩(インド)

          ■歐州化學品事業(ソルバディス社)

          2017年に歐州域內のメタノール、硫黃?硫酸の商いに伝統的な強みを持つ化學品商社であるソルバディス社を買収。メタノールは100萬トンの取り扱いを誇り、またドイツ?ヘキスト工業団地には、各化學メーカーに必要な資材を供給し、安定的な取引を行う會社を保有しています。2020年4月には、ディストリビューション機能強化の一環として、ベルギーに保有する物流基地に、樹脂?繊維?肥料?タイヤなどの原料として利用される溶融硫黃を固形化する設備を稼働しました。これにより域內での安定供給を実現し、取り扱い量の増加を見込みます。

          ■アジア合成樹脂事業

          アジア地域での環境ニーズの高まりを受け、當社が長らく取り扱っている環境対応素材/グリーンポリエチレン等の販売拡大や、リサイクル事業への參畫を目指しています。ブランドオーナーへの提案を強化し、環境対応素材の使用を促進していきます。資本參加しているインドの自動車部品用大型金型製造會社は、増加する自動車、二輪車生産臺數にも対応しており、高い技術力による提案を武器に、今後もインドおよび域內車輛業界に貢獻していきます。

          ■グリーンポリエチレン事業

          グリーンポリエチレンは、サトウキビの生育段階でCO2を吸収しているため、廃棄物として焼卻される際のCO2排出量はゼロとみなされます。雙日プラネットは、ブラジル?ブラスケム社のアジア?オセアニア向けの同製品の販売代行権を2012年に取得し、大手コンビニなど小売業との連攜や、大手ブランドホルダーへの提案などを通じて環境対応型包材の普及に努めています。

          組織図

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